各地で「信教の自由を守る日」 コロナ禍での新たな課題 オンラインも駆使

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日本のキリスト教会で「信教の自由を守る日」とされる2月11日。今年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、例年にない形で催される集会が数多く見られた。特に複数の会場を中継でつないだり、各自が家庭から参加したりするなど、オンラインを駆使してより多くの参加者が視聴できるための工夫も施された。

日本基督教団宇部緑橋教会(山口県宇部市)で行われた思想と信教の自由を守る宇部集会(同実行委員会主催)は、カトリック幟町教会(広島市中区、世界平和記念聖堂)での広島集会とライブ配信で同時開催。靖国・天皇制問題情報センター運営委員会委員長の小畑太作氏(日本基督教団宇部緑橋教会・宇部教会牧師)が「コロナと自由と天皇教」と題して、「思想と信教の自由」に関するこの1年の歩みを振り返った。

小畑氏は、宇部市長による宇部護国神社への参拝や、宇部市による公有地の常盤神社への無償貸与など、特定の一宗教法人に対し公金が支出されている事例について報告し、政教分離の原則に則り「宗教的人格権」を守る重要性について指摘した。

また、コロナ禍の影響による新たな課題として、入院中の信徒に面会してほしいという家族からの申し出を受け、牧師としての慰問について病院に問い合わせたものの理解が得られなかった事例を紹介。信仰者にとって、死に向き合う準備としての面会の意義についてはまったく認められなかったことから、人格権が認知されていない現状に懸念を示した。

学術会議の人事介入をめぐる問題で「学問の自由」について議論がなされた一方、前年の天皇代替わりをめぐって侵害された「内心の自由」については異議を唱える声が高まらなかったことにも触れ、これまで市民の権利が奪われてきたにもかかわらず、無関心で放置してきたことによる結果だと指摘。

「容認できてしまう自由と権利の侵害の看過の積み重ねは、あたかもいくつもある階段を1段ずつ下るように、やがて取り返しの付かない状況へと立ち至らせる」とし、「より鋭敏に自由と権利が侵害されているという真実を、常に明らかにするべく、時間と労と知恵を尽くさなければならない」と訴えた。

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