日本キリスト教協議会 「2・8独立宣言、3・1独立運動100周年の声明」を発表

日本キリスト教協議会(NCC)は30日、「2・8独立宣言、3・1独立運動100周年の声明」(18日付)を公式ホームページで発表した。日本統治下の朝鮮が「2・8独立宣言」と「3・1独立運動」を行ってから今年が100周年にあたる。それを踏まえ、この歴史をどのように捉え、将来に向かって日本と南北朝鮮がどう歩んでいくべきか、決意が述べられている。

2・8独立宣言とは、数百人の朝鮮人留学生が1919年2月8日、東京・神田にあった在日本東京朝鮮基督教青年会館で、官憲の監視する中、決死の覚悟で発表した独立宣言文。その時、一斉検挙を免(まぬか)れた学生が朝鮮に戻ってその宣言を伝えたことが、3・1独立運動の引き金となった。

こうした歴史を振り返りながら、「日本の現代史、殊(こと)に今日の日本の政治が置かれた極右的な政治動向の時代状況の中で、わたしたちキリスト者はこの2・8独立宣言と3・1独立運動との日本の関わりの歴史を大切な教訓として、現代の課題と向き合わなければなりません」と述べる。

特に今年は「天皇の代替わりに伴う大嘗祭などの儀式が予定され」、「安倍政権は……平和憲法の改定を、今後さらに強力に推し進めることが予測され」ることから、今後の課題を次のように綴(つづ)る。

「(戦争)責任についての信仰告白に改めて立ち帰り、南北の平和統一のために奮闘する朝鮮半島のキリスト者と共に、南北朝鮮と日本の真実の和解と共生の平和をめざし、また日本の平和憲法に基づく民主主義を守り、排外主義的なナショナリズムに抗(あらが)い、共生の平和を求める宣教の使命を担う道を、平和の主に導かれるように切に祈らずにはおれません」

最後に、4つの決意で声明文は結ばれる。①慰安婦や徴用工問題も含め、韓国NCCと共に日韓の和解と平和に努める、②平和憲法の維持と政教分離原則を守る闘いを続ける、③反戦平和を求める沖縄の人々の闘いに連帯し、在日外国人との共生社会を目指す、④日本を含む北東アジア全体の脱原発・非核兵器地帯の確立を目指す。

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