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日本聖公会、「緊急事態宣言」を受けて礼拝休止の対象地域を拡大

 

新型コロナ・ウイルスの感染拡大がとまらない中で、日本聖公会の各教区でも礼拝休止の対象地域を拡大し、また休止期間を延長するなどの対応に追われている。22日時点での状況は次のとおり。

北海道教区(北海道)

礼拝の休止はせず、教役者はそれぞれの教会で時間どおり礼拝を守るが(時短可)、教役者以外は5⽉末まで、無理に主⽇礼拝への参加を勧めないと通知した。衛生管理や健康管理を徹底し、主⽇礼拝以外の行事や集会も行わず、教役者は、自宅で主⽇礼拝をささげる信徒への牧会配慮を行うことも合わせて指示している。

東北教区(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)

信徒・求道者が一堂に会して行う主日礼拝や週日の礼拝は5月3日まで休止する。教役者はそれぞれの教会で時間どおり主⽇礼拝を守り、葬儀は十分な感染予防対策の上で実施する。衛生管理や健康管理を徹底し、予定されている会議は延期したり、メールやテレビ会議などにしたりするよう検討を要請している。

北関東教区(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県)

広田勝一(ひろた・かついち)主教は2日付で「新型コロナ・ウイルス感染症対応について 第5信」を発表。それまで埼玉伝道区の各教会は5日から礼拝(公祷)や集会を再開するとしていたが、当面の間、休止を継続することを発表した。茨城、栃木、群馬のそれぞれの伝道区内の各教会は5日から礼拝を再開するが、地域社会や教会共同体の状況を考慮・協議して対策を考えるとした。また協議の結果、礼拝(公祷)・集会を休止すると判断した場合は、教区主教に報告するよう通知した。

立教学院諸聖徒礼拝堂(写真:penta)

東京教区(東京都)

高橋宏幸(たかはし・ひろゆき)主教は7日、「新型コロナ・ウイルス感染症対応のお願い」の8回目となる主教教書を発表。政府が同日に出した「緊急事態宣言」を受け、4月以降も全教会が主⽇礼拝の休止を継続し、会合も極力自粛することを強く要請した。さらに種々の会合などについては、「インターネット等の利用による開催」や「メールによる稟議(りんぎ)」、「SNSの活用」を指示した。その際に必要な費用が生じる場合、「このような緊急時に付き補助を積極的に考えたいと思いますので、教区宛にご遠慮なくご相談ください」と伝えた。

同教区では、3月29日(大斎節第五主日)以降における公開の礼拝(公祷)の休止を継続することを決めていたが、教会運営に関する種々の会合は、支障のない限り、自粛するようにとの要請にとどめていた。

横浜教区(神奈川県、千葉県、静岡県、山梨県)

入江修(いりえ・おさむ)主教は17日付の「緊急事態宣言の対象地域拡大を受けて」で、今まで「緊急事態宣言」の対象外だった静岡県と山梨県を含めた教区全域で、5月6日まで礼拝と集会をすべて休止することを発表した。

なお、教役者が遣わされている教会で主日を含む定時の礼拝を守る場合、引き続き非公開とし、信徒にはその時間に合わせてそれぞれの場所で共に祈ることを呼びかけている。5月6日以降については、常置委員会で改めて対応を協議し、今月末か5月初めに知らせる予定。

中部教区(新潟県、長野県、岐阜県、愛知県)

5月24日までの主日と週⽇の礼拝は、教役者・信徒が一堂に会して行うことを休止する。その代わりとして、東京教区のオンラインによる礼拝を推奨している。また、教会委員会を含む集会や行事なども原則として中止か延期する。開催が必要な場合は、ウェブ会議やメール会議などでの実施を検討するよう勧めた。どうしても少人数での開催が必要な時は、3密(密閉空間、密集場所、密接場面)の回避、マスク着用、手指消毒の徹底を心がけるなど十分注意を払う。諸献⾦は主⽇礼拝の再開時に献げる。

京都教区(京都府、富山県、石川県、福井県、滋賀県、三重県、奈良県、和歌山県、および大阪府の一部)

各教会での判断にゆだねるため、主⽇礼拝を休止する教会もある。礼拝休止で教会に集うことができない場合、教区ホームページに掲載されている「今週のメッセージ」を活用してほしいと呼びかけた。

大阪教区(大阪府〔京都教区所属の区域を除く〕、兵庫県の一部)

磯晴久(いそ・はるひさ)主教は17日付の「新型コロナ・ウイルス感染症対応について 第5次主教教書」で、公の礼拝休止を5月30日まで延長することを発表した。

第4次主教教書」(2日付)では、礼拝休止は5月3日までとされていたが、7日の「緊急事態宣言」を受けて、公の礼拝の中止を強く要請するという判断に至った。現在、大阪教区ホームページから
「主教が司式する主日聖餐式」(録画)を配信できるよう準備が進められている。

神戸教区(兵庫県〔大阪教区所属の区域を除く〕、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県、徳島県)

小林尚明(こばやし・なおあき)主教は17日付で「新型コロナ・ウイルス対策 第6信(政府の緊急事態宣言に基づく変更)」を発表し、5月6日まで教区のすべての教会・伝道所での主日礼拝を、それぞれ自宅で行うよう指示した。集会・聖書研究やその他の諸集会についても中止を要請している。

これまで礼拝の休止は兵庫県全域としていたが、「緊急事態宣言」の対象が全国に拡大されたため、共同の礼拝を自粛する対象地域を広げた。「今の時が過ぎ去るために積極的に祈り、忍耐し、努めたいと思います」と自粛を促している。

九州教区(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、大分県)

武藤謙一(むとう・けんいち)主教は2日付の「新型コロナ・ウイルス感染症への対応 第4信」で、特に福岡県内の各教会に対して、「主日礼拝の公開中止を検討してほしい」と要請した。

沖縄教区(沖縄県)

上原榮正(うえはら・えいしょう)主教は9日付の「新型コロナ・ウイルス感染症拡大に伴う教区からのお知らせ」で、4月末まで各教会の礼拝を原則休止することを発表した。8日に開かれた教役者会で、聖職者に2次接触者が出ていたことが判明。自宅での礼拝方法や献金の方法なども助言し、「何よりも、命を大切にする、これが、イエスさまの教えでもあります」と協力を呼びかけている。

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