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日本聖公会、新型コロナ・ウイルス感染予防のため礼拝休止を続ける教区も

 

新型コロナ・ウイルスの感染が広がる中、4月10日には受難日、そして12日にはイースターを迎えることになるが、日本聖公会の各教区でもそれぞれ対応が迫られている。27日時点での状況は次のとおり。

聖アンデレ主教座聖堂(写真:Aw1805)

東京教区の高橋宏幸(たかはし・ひろゆき)主教は25日、「3月30日以降の礼拝(公祷)について休止継続の通達」と題した主教教書で、「今後の方針が定まる迄(まで)3月29日(大斎節第5主日)以降の公開の礼拝(公祷)の休止を継続する」と通知した。

同教区では4日付の「新型コロナ・ウイルス感染症対応のお願い」で、「3月8日(大斎節第二主日)~29日(大斎節第五主日)まで礼拝(公祷)を休止する」と伝えていたが、今回、19日に出された政府専門家会議の見解を踏まえ、また常置委員会や聖職会、教区事務所主事会などでの話し合いを重ねた結果、礼拝(公祷)の休止継続を決定したという。

同教区では今後もホームページを通して、「自宅で行う主日礼拝」をはじめ、情報提供をしていくという。

北関東教区の広田勝一(ひろた・かついち)主教は24日付の「新型コロナ・ウイルス感染症対応について 第4信」で、29日までの間、教区内の全教会で礼拝(公祷)・集会を休止するが、4月5日から礼拝(公祷)を再開すると通知した。今後、感染拡大の状況を注視しながら必要な対策を講じ、その対応について発信していくという。

大阪教区の磯晴久(いそ・はるひさ)主教は21日付の「新型コロナ・ウイルス・COVID-19 感染防止対応について」で、4月1日以降、教会での主日礼拝・聖餐式を再開するとの方針を示した。ただ、10日の「聖金曜⽇(受苦⽇)」の教区礼拝は中止することを25日に発表した。12日付の「コロナ・ウイルス感染防止対応について」という文書では、3月31日までの主日礼拝を原則として中止するとしていた。

神戸教区の小林尚明(こばやし・なおあき)主教は21日付の「新型コロナ・ウィルス対策 第3信(特別対応期間延長)」で、「今回のコロナ・ウイルスへの特別対応の期間を4月4日(土)まで延長」、「神戸市・明石市・姫路市の各教会・伝道所は、感染に充分注意したうえで、4月5日(日)の主日礼拝再開に向けて準備する。但(ただ)し、状況が大きく悪化するようであれば、再検討する」と通知した。「特別対応」とは、10日付「新型コロナ・ウイルス感染症防止対策 改訂版」で示された、教役者と家族だけで礼拝を行い、信徒は自宅で祈るなどという内容だ。その「特別対応期間」中の祈りについてはホームページで公表している。

日本聖公会管区事務所では、北海道教区東北教区九州教区沖縄教区の対応状況について、「日本聖公会管区事務所/教会への諸連絡」というブログでまとめて情報を伝えている。

なお同事務所は、2月27日から就業時間を午前9時半~午後5時半を、午前10時~午後5時に短縮しており、新型コロナ・ウイルスの収束の見通しが立たないことから、3月末までこの時間帯が継続される。

日本聖公会には、次のような11の教区がある。北海道教区(北海道)、東北教区(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)、北関東教区(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県)、東京教区(東京都)、横浜教区(神奈川県、千葉県、静岡県、山梨県)、中部教区(新潟県、長野県、岐阜県、愛知県)、京都教区(京都府、富山県、石川県、福井県、滋賀県、三重県、奈良県、和歌山県、および大阪府の一部)、大阪教区(大阪府〔京都教区所属の区域を除く〕、兵庫県の一部)、神戸教区(兵庫県〔大阪教区所属の区域を除く〕、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県、徳島県)、九州教区(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、大分県)、沖縄教区(沖縄県)。

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