宗教的理由で119人を処刑した北朝鮮、17年連続で「信教の自由特別懸念国」に米政府が指定

 

マイク・ポンペオ米国務長官は11日、声明を発表し、信教の自由が侵害されている「特定懸念国」に北朝鮮などを11月28日付で指定したと明らかにした。また、「世界の至るところで多くの人が、自分の信念に従って暮らすという理由で迫害や逮捕、さらには死に直面している」と述べた。北朝鮮が「特定懸念国」に指定されるのは2001年以降、17年連続。

2018年3月31日、米国CIA長官だったマイク・ポンペオ氏(左)と握手する金正恩氏

「特定懸念国」に指定されたのは、北朝鮮、中国、イラン、ミャンマー、エリトリア、パキスタン、スーダン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンの10カ国。

1998年に米議会が制定した「国際信教の自由法」(IRFA)に基づき、国務省は毎年、世界各国の信教の自由を評価している。体系的かつ持続的に信教の自由を侵害したり、それを容認したりする国を「特別懸念国」に指定すると同法では定められている。

国務省は今年5月29日、2017年版の「信教の自由に関する国際報告書」で、北朝鮮が信教の自由を侵害していることを強く非難していた。北朝鮮の政治犯収容所には8~12万人が収監されており、その相当数が宗教的理由によるとしている。

報告書によると、北朝鮮では2017年の1年間、宗教活動をしたという理由で119人が処刑され、770人が収監され、宗教を理由に87人が失踪し、48人が強制移住させられ、44人は身体的に負傷したという。

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